カジノ法案がついに暗礁に乗り上げる？ | オンラインカジノファン

いったい今はどうなっているのか？

コロナ騒動の前にはいろいろと騒がれていたカジノ法案ですが、その後、どうなっているのかを皆さん、ご存じですか？
じつは、結構、大変な事態に陥っています。

それもポウントとなったのは７月26日。今週の月曜日でした。
このことについて、少し解説したいと思います。

■カジノ法案はすでに成立はしている

カジノ法案（ＩＲ整備法）自体は2018年７月20日に国会にて成立しています。
そして、実際の法律自体も2018年７月27日に公布されています。

では、なぜカジノ設立の動きにいかないか、というと、じつは国が細かいことを決めていないからなので。
横浜や大阪など、カジノを作りたいと手を上げている都市は数多くあります。
しかし、いくつのカジノを作るのか、どんなカジノを作るのか、といったことに関しては、案では出ているものの明確なものは発表されていません。
この目標を具体的に定めたものが「基本方針」となります。

まあ、つまり、どこの都市も基本方針が出てこないかぎり、何もできないというわけです。

■で、ここからが大問題のポイント

では「基本方針」はいつ発表されるのか。
ここでさっきの７月26日が重要な意味を持ってきます。
というのも、カジノ法案では次のように定められているからです。

＜ＩＲ整備法　施行期日＞
・カジノ管理委員会の設置は、「公布の日（2018年7月26日）から起算して一年六月を超えない範囲内」
・基本方針の策定・決定は、「公布の日（同）から起算して二年を超えない範囲内」

カジノ管理委員会に関しては、2020年１月７日、わりとギリギリですが設置されています。
が、基本方針は現時点（７月28日現在）でも、いまだに発表されていません。
カジノ法案を主導する国土交通省のHPにも、まったく何も書かれていません。
「遅れています」のひと言もないのです。

７月20日に行われた産経新聞社のレポートによると、こんな言い訳がずらりと並んでいます。

「公表, 決定時期は白紙, 未定」
「基本方針をいつまでにという法律の規定はない」
「新型コロナウイルス（COVID-19）対策などを盛り込む必要が生じたことなどから慎重に作業を進めている」
「遺漏がないように基本方針の策定を進めている」

まあ、現在の状況下でカジノどうこうにかまってられない、というのはわかります。
しかし、「法律の規定がない」というのはまったくの誤りです。

・基本方針の策定・決定は、「公布の日（同）から起算して二年を超えない範囲内」

つまり、７月26日に「基本方針」を発表しないと、法律上、確実に引っかかるのです。
国土交通省や政府がこれにどう対処していくのかはわかりませんが、少なくとも反対派にとっては「法律違反」というとんでもない武器を手に入れたことになります。
最悪、カジノ法案自体が取り下げられ廃案に追い込まれる可能性すらあり得ます。

さて、どうなるのでしょうか。
カジノに期待している人も、反対している人も、今後どうなるかを見守りましょう。
まだ、声を上げはじめた人はいませんが、近いうちに大ニュースに発展するかもしれませんかので。

カジノ法案なんか待てない！　という方はこちらのカジノをどうぞ。

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