共同通信が調査結果を発表
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致に関する調査結果を、共同通信が発表しました。
今回の調査結果での詳細はまだ明かされていませんが、主だった地域の情報が出てきたため、カジノの候補地が絞られてきています。
ここでは、その結果を見ながら、日本のどこにカジノができるのかを考えてみます。
■調査の結果はこうだ
カジノの誘致を申請できるのは47都道府県と20政令指定都市の合わせて67件。
このうち、すべてから回答が得られた、とされています。
「申請を予定している」と明言したのは、
大阪府、大阪市、和歌山県、長崎県の４つ。
「申請を検討中」と答えた中でさらに積極的に見えるのが、
北海道と名古屋市。
本命とされていた東京都をはじめ、横浜市、千葉市、茨城県の４つはまだ様子見といった感じでしょうか。
ほかに、名前は明かされていませんが、40の自治体が否定的との見解も発表されています。
■調査から読み取れるカジノ候補地
今回の調査結果からわかったひとつは、大阪が大本命になったということでしょう。
大阪府、大阪市のどちらになるかはわかりませんが、有力候補が最初に手を挙げたという点は大きいです。
（これまでの記事はこちらを参考に）
日本のカジノはどこにできる？
和歌山県と長崎県は当初から積極的だったので妥当と言えます。
また、北海道が「検討中」なのは、道内のどこに誘致するかが決まっていないためでしょう。
申請自体はまず間違いなく行うと思われます。
意外だったのは、東京都と横浜市が先陣を切らなかったところです。
特に東京はカジノ誘致の大本命と目されていましたので、大阪に抜かれた印象はぬぐえません。
ほかにも注目すべき点はまだあります。
ひとつは茨城県が「検討中」と積極的な姿勢を見せてきたことです。
茨城はこれまで有力な候補地とはされていませんでしたので、大穴になる可能性が急に出てきました。
もうひとつは沖縄県が検討すらしていない状態ということです。
おそらく、沖縄は辺野古の問題等もあり、それどころではないというのが本音でしょう。
発表こそされていませんが、もしかしたら否定派の40地域に沖縄が入っている可能性すらあり得ます。
もし、有力候補地のひとつとして考えられていた沖縄がカジノを諦めたとするなら、代替案として長崎県はぐっと有利になります。
政府案では日本に最初にカジノを建設できるのは３地域と限定されています。
となると、有力な順で言うなら、
大阪、東京、長崎、茨城
となるでしょうか。
今後の予定等はいまだ発表されていませんので、今後どう進展していくかは見守るしかありません。
ただ、政府は「2020年代半ばの開業を目指す」としていますので、少なくとも今年前半にはなんらかの動きが見られると思われます。
はたして、カジノはどこにできるのか。
ここから各地域の誘致合戦がはじまりそうです。
それより、いますぐにでもカジノで遊びたいという方はこちらのオンラインカジノでどうぞ。
コメント
「日本初のカジノ候補地に進展あり。あの県が…」へのコメントはまだありません。