公務員は基本的には副業はできない
こんなニュースが飛び込んできました。
陸上自衛隊習志野駐屯地が、オンラインカジノに勧誘する企業の会員となり、紹介料を得たなどとして、男性陸士長２人を停職４日、勧誘を受け入会した同隊などの男性陸士長５人を戒告の懲戒処分にした。
ニュースによると時期は、2017年の６月ごろ。
まず、停職処分を受けた１人が約30万８千円を稼いだようです。
さらに、勧誘されたもう１人が８月に会員となり、同僚を入会させ約32万円を稼いでいます。
残りの５人はおそらく会員にはなったもののほとんど収入はなかったのでしょう。
これで懲戒処分となったというのが実情のようです。
■じつは自衛官の懲戒処分は結構多い？
調べてみたところ、自衛官が懲戒処分を受けた事例は結構見つかりました。
2015年
航空自衛隊浜松基地・50代男性空曹長・停職40日・内容不明・約2000万円の収入
2017年
陸上自衛隊久留米駐屯地・40代1等陸曹・停職３日・運転手のアルバイト・約21万円の収入
2018年
海上自衛隊下総教育航空群司令部・20代男性２等海曹・停職２日・キャバクラでアルバイト・約12円の収入
ね、意外とありますよね。
自衛官は公務員ですから、基本的には副業は禁止。
バレたら処分を受けることになっています。
処分は重い順に、免職、降任、停職、減給、戒告。
詐欺罪など犯罪に関わらない限り、免職をくらうことはまずないそうです。
■公務員がやってもいい副業
原則では副業禁止。
とはいえ、すべてが禁止というわけではありません。
法律上、認められている副業もいくつかあります。
- 小規模な農林水産業
- 一定規模以下の不動産投資
- 寺院の住職等、非営利の宗教活動による布施その他の名目による収入
- 農業協同組合・消費生活協同組合等の非営利目的団体で、無報酬の役員に就く場合
- 預金利子・積立保険・株式・投資信託・FX取引など、貯蓄・資産運用に属する性質のものからの収入
この中である程度の収入になりそうなのは投資ぐらいでしょうか。
FXや株式などなら、うまくいけばそこそこの収入は見込めます。
ただし、賭けという要素は強いです。
そんな事情からパチンコやパチスロ等のギャンブルにハマる自衛官も少なくないと聞きます。
〈パチも公営ギャンブルも禁止はされていません。ただし年間50万円を超える収入があると、副業と見なされアウトです〉
民間企業に勤めている人も無関係ではありませんのでご注意ください。
会社の規則に「副業禁止」とある場合は公務員とさほど事情は変わりません。
■オンラインカジノ関係はどうなんだろう？
では、オンラインカジノは？
となると、これが事情が少々複雑です。
というのも、オンラインカジノ自体が法律上グレーゾーンだからです。
法律上認められてはいないが、禁止されてもいない。
これがオンラインカジノの現状です。
なので、それを遊ぶこともグレーゾーンとなります。
自衛官をはじめとする公務員にとっても事情は同じ。
現状は、一応セーフかな？ ぐらいです。
ひとつだけ注意しておきたいのは遊ぶのはセーフでも、アフィリエイトはアウトというところ。
アフィリエイトは副業と認められますので、公務員がこれに手を出した場合はアウトです。
今回の懲戒処分はここに引っかかったってことですね。
というわけで、自衛官の人も一応遊べるオンラインカジノをご紹介しておきます。
〈種類が豊富でいろいろなゲームが遊べるカジノです〉
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