こんなニュースが飛び込んできました。(メールで連絡をくださった沢山の方、ありがとうございました)
- ネットカジノの利用者らを初摘発 京都、賭博容疑で (朝日新聞)
- 海外の賭博サイトでルーレット 京都府警 容疑で従業員ら４人逮捕 (京都新聞)
「法務省によると、海外のオンラインカジノを使った賭博が摘発されるのは全国初」ということですが、これは、このケースが国内の単純な賭博ではなく海外のオンラインカジノに関係するものとして認識されていること、そして、摘発のことを法務省が確かに認識していることを示しています。
フィリピンでライセンスを受けているプレイテックのオンラインカジノを利用したカジノカフェ(オンラインゲームカフェ)の実態については、以前週刊ポストが記事にしていました。
(参考: 週刊ポストにネットカジノの記事)
その記事では、「法整備の関係であと2～3年は大丈夫だろう」というような関係者の声が紹介されたりしていましたが、意外と早かったという感じをうけます。急に増えていたからなのかもしれません。
そして、問題は、自分で海外オンラインカジノに接続して遊ぶのと、今回のようなカジノカフェのケースが、法的に見てどのように異なるのかという点です。
以下の3点は、ネットカジノカフェ(オンラインゲームカフェ)に特有な要素ではないでしょうか。
- 現金の受け渡し
支払いと受け取りが同一の場所で完結しています。 - 開催側(経営側)とプレイヤーが物理的に同じ場所にいる
実際にサーバーを動かして「開帳」しているのと、仲介しているのは本来異なるはずですが、このあたりの判断の根拠は分かりません。 - 国内サーバーの存在
詳細不明ですが、新聞記事中の「フィリピンと東京の２カ所にあるサーバーに同時接続して、客２人にルーレットとバカラの賭博をさせた」は気になる要素です。
このような点が今回の摘発を可能にしたのではないかと感じますが、これらは自分で海外カジノに直接接続して遊ぶ行為には見られないもので、明確に違うと言えます。
むしろ、アングラカジノで普通に違法な賭博をしているのと同じであるという気がします。
とりあえず、この件が裁判でどうなるのか、各地に沢山ある同種の店に対してどういうアクションがとられるのか、また、これがオンラインカジノ関連の法整備につながっていくのかなど、注視していきたいと思います。
