日本語サポートが日本にあっていいか | オンラインカジノファン

オンラインカジノの場合、運営者が日本国外にいるために、プレイヤーが日本で遊ぶ場合、法的には曖昧な状態が続いていると言えます。
運営者は諸外国で運営ライセンスを取得していて、当然合法的な存在です。
日本には営業拠点を持っていないこともあって、運営者そのものが日本の取り締まりの対象になることはありません。マカオやラスベガスなどの海外にあるランドカジノと同じです。
営業拠点が日本にあったらどうでしょうか。
現金の受け渡しをしていれば、それはその拠点の行為は罪に問われます。カジノカフェ(ネットカフェ)のケースがそれにあたります。(それでも海外のカジノそのものには手は出せませんが)
では、サポート業務が日本で行われていたらどうでしょうか。
その関連で、ちょっと面白い記事がありました。
ブックメーカーが日本に上陸してきた (CNET Japan)
この記事では、先日オープンした日本向けのブックメーカーBetluck(ベットラック)の関係者に取材した内容が書かれています。

――あなたのように日本国内でベットラック事業に関わっている人が、賭博罪に問われるのでは？
関係者「日本国内ではいくつかの企業と個人がベットラックに関わっていますが、主な業務はウェブサイトの日本語化と国内でのマーケティングとプロモーションのみです。運営には日本国内の人間はいっさい携わっていないので、われわれは胴元とは関係ありません」

――でもサポートは日本語でやってるんでしょう？　日本語サポートの内容次第では、賭博に問われる可能性があるのでは。
関係者「日本の会員から送られてきたメールは、いったんマン島のオフィスに送られて、そこから日本国内の関係者に転送されてくるんです。日本国内でそれを翻訳して、マン島に送る。マン島で返事を英語で書いて、再び日本の関係者に送ってくる。それを再び日本語訳して、マン島に送る。マン島はその日本語メールを、日本の会員に送る。つまり胴元と会員のメールのやりとりには、直接的には日本の関係者はいっさいタッチしていないということになります」

私の知る範囲では、こういう間接的な形であっても、日本国内でオンラインカジノやポーカーのサポート業務を担っている例はありません。
どこのカジノでも日本人スタッフや日本語のできるスタッフを雇って、サポートを海外から行っています。
その意味では、ベットラックのケースは珍しいものです。
こういう形でやっていると、従来とは違う扱いをうけるのではないかという心配があってもおかしくありません。その意味で少し注目です。
関連記事
大丈夫？日本語ブックメーカーのBetluck (2007年08月07日)