カジノオンネットのB2B法人が「リンデン・ラボ」（セカンドライフの運営元）との提携を発表しました。
カジノオンネットのB2B法人「Dragonfish」（ドラゴンフィッシュ）はカジノオンネット（888)が自社のカジノ運営システムを他社に提供するために立ち上げた会社。 一方で「Linden Lab」（リンデン・ラボ）といえば、2年ほど前に世間の話題をさらった「セカンドライフ」の開発・運営元です。 そんな趣の異なる2社による業務提携の中身は「課金システム」。
ご存知の方も多いでしょうが、セカンドライフ内での取引・売買には仮想通貨であるリンデン・ドルが用いられます。どうやら「ドラゴンフィッシュ」のペイメント管理システムがセカンドライフでの仮想通貨取引の際に適応されることになるようです。
2003年に一般公開されて以来、セカンドライフ内で取引されたリンデン・ドルの総額は10億ドル（9億円）を超えており、マネーロンダリングや不正取引などの問題も少なからず存在していたようです。 リンデン・ラボにとってドラゴンフィッシュが提供するセキュリティレベルの高いオンラインカジノの決済システムを利用することで、今後も増えるであろう不正ユーザーと不正取引の取り締まり強化が今回の業務提携の最大の目的でしょう。
ドラゴンフィッシュは今回の提携によって、同社の提供サービスの可能性がギャンブル関連のクライアントだけに絞られないことを証明しましたと同時にオンラインカジノ関連の決済システムが非常に高いセキュリティーレベルによって運営されていることも証明してくれました。 現状のセカンドライフよりも安全な課金システムを持つオンラインカジノ、どうぞ安心してプレイしてください。
