現在オンラインギャンブルを禁止しているフランスが方向転換するようです。
France expects first online betting permits in 2009
この記事や他の報道にはこんなことが書いてあります。
- 不公平で保護主義的なフランスのオンラインギャンブル禁止策はEUより罰せられる恐れがあり、また現実的に考慮した結果、フランスは2009年の後半からオンラインギャンブル政策を変更し、政府がオンラインギャンブル(スポーツブック、カジノ、ポーカー)のライセンスを発行する。
- ライセンスが発行され始めるまでは違法のまま。
- EUの各国のライセンスをすでに取得している運営者から申請があった場合は、ポジティブに考慮される。
- 違法状態にある今の時点でフランス向けに営業を続けている運営者から申請があった場合は、ネガティブに考慮される。
- 未成年による賭けの防止策、関連税制などについては今後詰め、法案として提出される。
最近はドイツで禁止法ができたりもしていますが、全体的な流れとしてはヨーロッパでは禁止せずに政府がコントロールする方向にいっているようです。
日本の場合も、もしカジノ合法化が実現したときに、オンラインカジノやポーカーは禁止だと言った場合、アンティグアが米国をWTOで提訴したように、他の国に訴えられる可能性があります。
宝くじや競馬やtotoなど、日本の企業が排他的に日本のオンラインギャンブル(オンラインでの賭け)を独占し、海外企業のものだけを禁止することになるからです。
それと、アメリカの例を見ても分かるように、禁止法があっても実際に止めるのは無理です。逆に国民にまともではない運営者のカジノやポーカーで遊ぶことを強いる結果になっています。禁酒法下での密造酒で健康被害が出たのと同じ現象です。
日本でも万が一オンラインカジノを禁止する法律ができれば、インターカジノやラドブロークス、ベット365、32レッドといった一流どころはどこも間違いなく撤退するでしょう。結果として残るのは二流以下ばかりです。
というわけで、日本政府には現実を見据えた上で、国民の安全のためになるカジノ法にしてほしいものです。
関連記事
カジノ合法化 オンラインカジノも議論を (2008年02月25日)
カジノ合法化の歩みは止まらず 自民に動き (2008年01月05日)
日本はどちらの道を選ぶのか？ (2007年01月25日)
世界最大のカジノが日本にも進出？ (2006年08月25日)
国内カジノは最大１０ヶ所に (2006年06月15日)
オンラインカジノの法律論議の正念場 (2006年05月24日)
カジノ合法化への動きとオンラインカジノ (2006年01月26日)
