オンラインカジノやオンラインポーカーなどのネットギャンブルに反対しているアメリカの議員が反対する根拠としてあげるのが以下のようなポイントです。
- 未成年によるギャンブルを防ぐことができない。
- いつでもできるためギャンブル中毒を生み出しやすい。
- オフショアにあるため運営者が税金を納めない。
- 反社会的勢力による資金洗浄(マネーロンダリング)に利用される。
1番については、確かに未成年が親のカードを使って大きな損を出したというような話がありました。ただ、禁止法案では競馬のネット投票やロトなどは除外されており、論理的に矛盾しています。未成年に賭けさせたくなければ、全部禁止すべきでしょう。
2番についてはどうでしょうか。中毒になりやすいのはタバコもアルコールも他のギャンブルもコーヒーも同じです。だからといって全部禁止してしまえ、という話にはなりません。
3番はアメリカ政府にとっては本当の問題かもしれません。これについては将来的にアメリカ国内で運営されるオンラインカジノを合法化して、そこから税金を取る計画だろうという声もあります。
4番についてはそのようなことを示す証拠が全くなく批判されてきた点です。議員の中にはオンラインカジノの資金がアルカイダに流れているなどという荒唐無稽なことを言う人もいたようです。そして、こんなニュースがありました。
旧五菱会のヤミ金資金、米が没収・60万ドル、被害者救済に壁
https://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061008STXKG030107102006.html
これを見ると、「マネーロンダリングをするんだからランドカジノはすべて禁止せよ！」とか「MGMからライセンスをとりあげろ」と言う議員が出ないとおかしいですが、そういう議員はいません。
というわけで、反対論者の根拠はほとんど破綻しています。オンラインギャンブル禁止法案の本当の狙いが国内産業の保護にある、と多くの人が推測するのも無理はありません。
