ニューズウィーク日本版の1月24日号に、「ネット賭博vs政府の勝敗」という記事が掲載されています。
副題は、こうなっています。
公営ギャンブルはよくてオンラインカジノはだめ –
矛盾をかかえた各国が「国民保護」を名目に規制をはじめたが
記事の内容は副題の通りです。
倫理的な理由でオンラインギャンブルを取り締まっているヨーロッパのフランス等の各国政府が、一方では国営カジノや宝くじという形で賭博からの収益を独占しようとしていることに疑問を呈しています。
この記事にはありませんが、アメリカの禁止法についても、なぜ競馬のオンラインベットは認められるのかとか、禁止法を推進した議員に宝くじ業界や競馬業界から多額の献金が寄せられているのは何だ、とか各方面から鋭いつっこみがはいっています。
例外的にイギリスだけはオンラインカジノやポーカーを認めて政府の監督下におくことで、国民を守って税収もあげるという道を選んでいます。
日本の場合は、宝くじや競馬などの国営・公営賭博に加えて巨大なパチンコ権益というものも存在します。
どちらの道を選択するのでしょうか？
