昨年の6月に和解金として約100億円をアメリカ政府に支払ったパーティーゲーミングが、秒読み段階に入ったとされるアメリカでのオンラインギャンブル合法化後に向けて、アメリカ国内の複数の企業と水面下で交渉を重ねているようです。
これはパーティーゲーミングのＣＥＯがロイターに語った結果明らかになったもので、かなり信憑性が高い情報です。社名は明らかにされていませんが、交渉相手にはラスベガスなどのランドカジノ運営業者も含まれているようです。
UIGEAの施行から早くも約4年が経過。表面上は上場企業として株主の利益を優先させるためにいち早くアメリカ市場からの撤退したパーティーゲーミングでしたが、その裏では法整備が整った後のアメリカでビジネスを再開する際に備えての行動だったのも事実。
法規制後もアメリカのプレイヤーを受け入れることで急成長を続けたポーカースターズやフルティルトを横目に、ヨーロッパやアジアでプレイヤーの開拓をするなどしてじっと我慢を続けてきた成果が実る日が近づいているようです。
